えびの市議会 2021-03-15 令和 3年 3月定例会(第 4号 3月15日) 一般質問
そして、東北の震災から早いもので十年になりました。被害に遭われた皆さん、いまだにふるさとに帰れない方々が四万人ともいられると言われます。その大半が福島原発に起因するものだといいます。日本は、これまで原爆と原子力による被害を四たびも受けた国となっています。
そして、東北の震災から早いもので十年になりました。被害に遭われた皆さん、いまだにふるさとに帰れない方々が四万人ともいられると言われます。その大半が福島原発に起因するものだといいます。日本は、これまで原爆と原子力による被害を四たびも受けた国となっています。
そして私はその日の一般質問の四番目でありまして、ちょうど私の一般質問の最中に起きた震災であります。そして自分の一般質問を終わってから、議会控室に行ったときに、もちろん議員、職員全員、テレビの画面にくぎづけになっておりました。とんでもない画面がテレビに映し出されておりまして、何か映画の一場面かなというような衝撃的な映像がテレビで映し出されておりました。
閉じたとしても、もともと穴を開けない状態と後で修理したその部分を考えると、強度の面からいうと、震災に強い庁舎を目指してきたわけですから、その辺りの考え方、これは重大だと思うんです。岩盤に届くのが早かったから、その分が浮いてきたと。だから、こういうことになったと。こういうのは何かすっきりしないんですけれども、その辺りの今、数ですね。新しく開けたところ、それから塞いだところの数、お願いします。
昨日も最後に震災のことが出ました。「これまでの教訓で市の取組」はとかこういった問題も、自然災害は人災ではなく天災であるわけです。市町村に任せていくべきだと。こういったものも大きな規制緩和です。これからもこういった当事者、市町村長の権限でこういったものを処理していく方向に持っていっていただきたいと思うわけです。
車中泊につきましては、熊本震災の際にも問題視されており、長期的な車内避難が続く際は、エコノミークラス症候群を発症する危険性がありますので、避難所駐車場で車中避難をされる方につきましては、避難所運営職員による呼びかけやチラシ等の配布を行いながら、人員把握や避難者の体調管理に努めるとともに、避難所以外の車中避難者につきましても防災無線や防災メールを活用し対応していきたいと考えております。
ただ、東日本大震災を見てもらっても分かるように、基準がどんどん強化されてきますので、今はクリアできても５年先に大きな震災が起きたりすると、また見直しということになると思いますので、やはり時代に合わせたもので基準をクリアしていくということにならないと、今日はいいんですが、５年後に果たしてそれがオーケーとなるかというと、なかなか微妙なところがあろうかと思っております。
この法律は、阪神大震災をきっかけに、国民的な運動と世論が私的資産に対する損失補償に公的資金を支出することの是非も含めた議論を乗り越え、制定され、拡充されてきました。早期の拡充、法改正に足を踏み出すべきです。
現時点では、大雨や台風の風水害時を想定したものでありますが、大規模震災時を含めまして、引き続きさらに対策の検討を続けていくこととしているところでございます。 これ以外につきましては、教育長及び担当部長より答弁をさせていただきます。 私からは以上であります。
現在、残りの備蓄マスクにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策に加え、大規模震災時等への備えとしております。また、国から布マスクが各家庭に届いていること及び市販のマスクが手に入りやすい状況になっていることから、市民への配付については計画しておりません。
まず、第54条第５項が新設された意図でありますが、以前から固定資産を使用収益している者がいるにもかかわらず、所有者が正常に登記されていない等の理由により、所有者が不明である場合に、震災等の事由以外では使用者に固定資産税を課すことができないといった課税上の課題が指摘されているところであります。
もし、風水害や震災等が発生をし避難所を開設する場合、避難所での感染予防の強化が求められます。今般の第２次補正予算で拡充されることとなる地方創生臨時交付金において、避難者の健康管理と感染予防のために衛生環境、備蓄品といった物資・資材の購入も可能となります。 そこで、この避難所での感染予防のための物資・資材の購入の予定についてお伺いをいたします。 ◎危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。
次の（５）の避難所とか、いわゆる災害との兼ね合いで、このコロナ禍の中で災害が起きたときの対応ということについては、先ほど同僚議員からも質問がありましたので、それに細かく触れることはやめますけれども、避難というのは、要は訓練、学校でもそういうことで避難訓練というのはやるわけですけれども、３.１１の東北の震災のときもそうですけれども、数をこなして訓練してきたところは余り大きな命の──亡くなる方も少なかったりというのも
次は、自衛隊・警察・消防等との大規模な震災対処訓練等の計画はあるのか伺います。 ○議 長（江内谷満義君） 総務部長。 ○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。 南海トラフ巨大地震が発生し、本市では震度五弱から六強の揺れを観測したとの想定で、自衛隊等の防災関係機関との大規模な訓練を平成三十年度に実施し、計画の実行性の確認を行いました。
大震災、自然災害の多発した平成の時代が終わり、穏やかな令和の時代になりました。しかし、１月（同日95ページ発言訂正あり）に中国で発生した新型コロナウイルスは、世界中に感染が広がり、日本各地においても感染者が相次ぎ、経済面、観光面、文化、スポーツ面などにも影響を及ぼし、さらなる感染拡大を危惧しております。感染防止、予防の対策も万全を期さなければならないと考えます。
（後方支援対策本部等）の概要について避難者の受け入れ・支援機能の概要について救援物資の受け入れ・仕分け・配送機能の概要について救出救助・消化・医療救護活動機能の概要について保健・衛生活動機能の概要についてボランティア・支援隊・広域応援部隊の受け入れ等の活動支援機能の概要について発災直後、各地からの救援部隊（自衛隊・警察・消防・医療チーム等）の集結地予定地について後方支援計画に基づく訓練計画（大規模震災対処訓練等
東日本大震災では、避難生活で体力が低下する震災一週間後から感染症、特に、高齢者の肺炎がふえてきたとの指摘もあり、中長期的に十分な注意が必要だとされています。特に、抵抗力が弱い高齢者はワクチン接種により、感染症を防ぐことが重要であります。つまり、ワクチン接種は、他人へ感染を広げないことになります。
その中で、例えば震災、地震が起きた、東日本大震災のときは、たまたまあっちの海域は波がなかった日だったんでサーファーの被害というのはなかったんですが、海の中にいたら多分地震とか気づかないんですよ。
続きまして、非常時の電源の質問をしていきたいと思いますが、こういう資料がある中で、避難所はこれだけあるんだなということを確認して数を申し上げたんですが、再質問させていただく前に、東日本大震災で被害を受けた岩手県の大槌町が、行政として大震災の検証及び報告書をつくっております。その中に電源のことがうたってあります。
さきの熊本の震災におきましても、ここで言いますと福岡支部から宮崎県支部に依頼がありまして、町内の水道業者さん、また協議をもちまして、どのようにするかというような形で対応をとったところであります。 また、西門川の簡易水道が水源が濁りまして、それがやはり２８年４月に起こったんですけど、この場合は県内の協定に従いまして、延岡市さんから給水車と人員を派遣していただきまして、対応したところであります。
それと電気が消えた、そういったことで市民生活のインフラは完全に遮断されて、もう私たちの食料が手に入らなかったというのが震災の中の本当の現状でしたと。飢え死にするのではないかと、餓死寸前までいきましたというような言葉まで聞きました。 ということは、大王谷のあの公園のところまで歩いていく力があるのか、はっきり言って車は行けない、車移動はまず困難であると。